2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
気温上昇、ＣＯ２の累積排出量とほぼ比例して上がってまいりますので、一・五度に抑えるためには上限がございます。これをカーボンバジェットと呼んでいるんですが、これまでに二千二百ギガトンぐらい出されていると言われていますので、もう間もなく使い切ってしまうということになります。
気温上昇、ＣＯ２の累積排出量とほぼ比例して上がってまいりますので、一・五度に抑えるためには上限がございます。これをカーボンバジェットと呼んでいるんですが、これまでに二千二百ギガトンぐらい出されていると言われていますので、もう間もなく使い切ってしまうということになります。
○笹川副大臣 横光委員も御承知のとおり、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書においても、地球温暖化を抑えるには世界全体のＣＯ2の累積排出量を抑える、すなわち一定のカーボンバジェットの範囲内にとどめることが必要であると報告をされております。 また、令和二年の環境白書にもこのように記してあります。
これに関して、中央環境審議会の地球環境部会長をされております早稲田大学の大塚先生は、カーボンバジェットという考え方を日本にも取り入れていく必要がある、これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量の上限値でございますが、二〇五〇年に実質ゼロにするまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが喫緊の課題、大きな課題でございますので、日本の法律にはこの累積排出量の考え方が入っていないとも
十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるＣＯ2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています。 また、資料一をごらんいただきたいんですけれども、世界の温室効果ガスはＧＤＰと人口増加に伴ってふえており、化石燃料によるＣＯ2排出量の増加が主な原因となっているとされています。
そして、もう一つＩＰＣＣの報告書が言ったのが累積排出量。過去のＣＯ２の累積排出量と平均気温の上昇というのは比例関係にある、過去の累積排出量が増えれば、それだけ平均気温が上がるという関係にあるということを言いました。 なぜこうなるかというと、私、大気汚染裁判にずっと関わってきましたけれども、大気汚染物質は大体大気中に二週間か三週間しか滞留しません。雨で落ちたり植物に吸収されたりします。
本年三月に環境省は、可能な限り早期の累積排出量の低減をしていこう、二度目標に向かってですね、環境省がやって、二〇五〇年は八〇％、現行施策の延長線上では現状は困難ということを言っていて、その中で、社会の隅々で経済社会システムと技術のイノベーションを起こして、脱炭素社会に向けた円滑な移行を誘導していくためにはカーボンプライシングが有効というふうに言っているんですね。
昭和六十三年三月の地域指定の解除後は、過去の硫黄酸化物累積排出量、これを基準として賦課する方式を基本としつつ、指定解除によって大気汚染が進行することのないよう汚染防除のインセンティブに留意することとされたことを受けまして、徴収額の六割を過去の硫黄酸化物の累積排出量に応じて過去分として徴収し、四割を排出抑制のためのインセンティブ、現在の分、現在の排出量分として前年の排出量に応じて徴収する、そのような計算式
気候変動対策は累積排出量を抑えることが重要であることから、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を始め、我が国の優れた技術やノウハウ等を最大限活用することにより速やかに削減していくことも重要であります。既存の技術やノウハウ等の最大限の活用とあらゆるイノベーションの創出による大幅削減に向けた取組や、新たな市場の創出、地方創生や国土強靱化にも貢献すると考えております。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず、パリ協定の上では、累積排出量について数値をもって示したものはございません。ただ、先ほどカーボンバジェットの考え方について御説明申し上げましたが、ＩＰＣＣによりますと、一定の確率の下に二度Ｃ以下に抑えていくと、こういう中で約一兆トンのカーボンバジェットの存在があるということはＩＰＣＣの中では報告ございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） カーボンバジェットの考え方は、累積排出量を一定程度以下に抑える必要があると、そういうようなことだと受け止めてございます。そういう意味で、パリ協定につきましては、その累積排出量を一定程度以下に抑えると、こういう考え方を踏まえた中身となっているというふうに考えております。
○政府参考人（鎌形浩史君） ＩＰＣＣの第五次評価報告書の統合報告書によれば、二一〇〇年までの範囲では、二酸化炭素累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に強固で整合的でほぼ比例の関係があることが明らかになっています。このことから、累積排出量を一定以下に抑えることが地球温暖化対策の観点から重要になるというふうに承知してございます。
とりわけ、アメリカや日本を初め、二酸化炭素の歴史的な累積排出量で大きな責任を負う先進国と、それらを母国とする多国籍企業が責任ある役割を果たすよう、率先して取り組まなければなりません。 我が国の国際的な責務を果たそうとしないで、人類共通の課題である地球温暖化対策の道筋を誤らせかねない法案となっていることをまず厳しく指摘いたします。
なぜかといいますと、まず第一に、環境の立場からいいますと、おくれればおくれるほどそれだけ二酸化炭素あるいは温室効果ガスを大気中に出しているわけで、そういう累積排出量が気候変動にきいてきますから、少しでも早く削減する必要があります。 二番目、これは、単に技術を入れればいいという話じゃなくて、社会インフラ全体を変えなきゃいけないこともある。
次に、これは政府参考人に伺っておきますが、地球温暖化にかかわる二酸化炭素の累積排出量ですね。いわゆる積分値での責任というものですが、これで多いのは、一八五〇年以降のデータで、これはワールド・リソーシズ・インスティチュートのもので、アメリカは二九・九％、三割と断トツなんですね。中国、ロシアが大体八％。
さらに、累積排出量を見たらもっと少ないということになります。そういう意味で、一人当たりの排出量に関しては先進国と途上国の間に大きな格差があるんですね。これは何を意味するかというと、温暖化防止に関して責任の格差は当然認めないといけない。
仮に四五〇ｐｐｍで安定化させるということを考えた場合はどういうことになるのかというわけでありますが、ここにありますように、二〇九〇年ぐらいまでには安定化を達成しなければなりませんし、二十一世紀中の温室効果ガスの累積排出量を五千五百億トンということにしなければならない。